近年、自治体の財源不足が叫ばれる中自治体が自分たちが持っている資源を使った広告事業によって財源確保に取り組む自治体が増えてきています。
どのようなものが広告媒体として活用されているのでしょうか？
歴史
その前に自治体が広告事業を取り扱い始めたのはいつのころからでしょうか？
諸説はありますが、平成１６年横浜市役所が共創推進室という部署を設置したのがはじめと言われています。（小林調べ）
平成の大合併が落ち着きを見せ始め、これからの自治体に変化が求められるという環境もマッチしたようです。
これまで持て余した資源が新たな財源に変わるというストーリーも社会的に広く受け入れ始めた要因なのかもしれません。
主な効果
自治体広告の主なものとしては以下のものが考えられます。
１.ブランディングの向上
２.エリアやターゲットを狙った効果的なＰＲ
３.地域貢献につながる
そのためナショナルブランドの広告主だけでなく、地元の企業の広告出稿が目立ちます。
費用も自治体の規模や広告媒体によって一概には言えませんが、高額な広告費用を必要としないので、継続して出稿する広告主も多いです。
広報誌
住民に届けられる資源。自治体からのお知らせとしてまず最初に思い出されるのが「広報誌」でしょう。
地域によって配布方法は異なりますが、原則全世帯に届くよう発行されています。
広報誌の内容は地域のイベント情報から各お知らせまで老若男女を問わず幅広い層の方々に、有益な情報が届くよう制作されています。
認知度も高く豊富な情報量で効率よく地域の方々に訴求できる広告媒体として圧倒的人気を誇ります。
バナー広告
ごみの出し方や各種手続き方法などちょっとした困りごとを解決するにはホームページが役に立ちます。
他にも週末のお出かけ情報や動画など広報誌には載せきれない情報が日々更新されます。
そのような注目と信頼を集めるホームページのトップページにバナー広告を掲載できる自治体が増えています。費用も安く済み効果も高いので人気媒体の一つです。
各種冊子
子育てや介護といった分野における各地域における取組を紹介するのに、（自治体から）無料で配布される各種冊子、これら冊子の中に広告を掲載することで自治体の費用を抑えて発行するケースが増えてきています。
また広告主にとっても狙ったターゲットに広告を届けられる広告媒体として好評のようです。
その他
封筒
自治体から各家庭や企業に向けて発送される際に使用される封筒。その封筒に広告を募集している自治体も増えています。
カレンダー
ゴミ収集日等の周知を目的にカレンダーや分別表を配布している自治体があります。その広告枠は廃棄物関連業者や不動産業関係に人気です。
庁舎内の有効資源を活用
案内パネル
役所内は結構広く、またいろいろな課が入っています。目的の課まで迷うこともシバシバあるかと思います。そんな事にならないよう庁舎内の各階マップを設置されているかと思います。
各課に則した関連事業の広告を載せる事で多くの方の目に触れる事が期待されます。
窓口カウンター
役所に相談に行った際待ち時間が出ます。そんな時にカウンターにポスター等が掲出されていると直接的な広告効果と、地域を代表した企業としてのブランディング効果も期待されます。
食堂
庁舎内の職員食堂。主に職員の方がターゲットになりますが一般の方の利用もできる食堂も多いのでさらなる広告効果も期待できます。
まとめ
このように、自治体は新たな財源を、企業は広告効果と地域貢献におけるブランディングを期待できます。
皆さんの地元の自治体でも様々な媒体に広告を募集していると思いますので、興味のある方はお問い合わせください。
おまけ
ちなみに弊社では福井市が発行する「広報ふくい」に掲載できる広告を取り扱っています。詳しくはぜひお問い合わせください。
